【自然エネルギープロジェクト詳細】
〜持続可能な薪炭林の再生の東近江モデル構築プロジェクト〜
森も人も地域も笑顔になれるそんな未来の礎を築けるようにと、森も人も地域も笑顔になれるモリスマイルプロジェクトと名付けました。
NPO法人愛のまちエコ倶楽部 里守隊→（外部サイト）
JT NPO助成→（外部サイト）
1)里守隊による伐採、搬出・運搬活動、
2)1)で運搬しきれない薪原木を、里守隊が呼びかけた企業などが薪生産場に運搬。この薪原木を有料で引き取る活動、
3)里守隊のスタッフの指導の下、障がい者の就労移行支援としての薪生産活動、
4)事業の成果報告も兼ねた薪炭林再生のしくみづくりの検討会、
5)専門家を招聘等して、里守隊の活動の際に、参加者に対して行う里山の環境学習会
という薪原木の里山からの伐採・搬出〜運搬〜薪生産の市民協働によるしくみづくりです。
10月〜1月の第3日曜日の定例作業4日＋αに延べ137人が参加して、約11.6ｔの薪原木を伐採・搬出・運搬して薪にしました。
森も人も地域も笑顔になれるモリスマイルプロジェクト 報告冊子→PDFファイル
薪ストーブ販売者、雑木林の所有者、木を伐採・搬出する林業者、薪生産販売者、市関係課にヒアリング調査を行い、天然林を上手く管理して、薪原木として上手く流通させるしくみを検討しました。
ここで、主なヒアリングで得た知見を少しばかり紹介します。
・薪ストーブは、日本においてはここ10年くらい毎年約8千台のペースで設置され、エコやロハスなどに興味のある人々は、新築や
改築を契機に導入されているようです。特に最近の節電の風潮から需要が伸びています。
・雑木林では農地の獣害対策で、集落周辺の雑木林の適正管理が課題となっています。このため造林事業を活用して、集落周辺の
雑木林の手入れを、営農組合が音頭を取ってし始めている地区が出てきています。
・薪原木は概ね9千円〜1万円/tで取引されています。特に間伐材が平成23年度より搬出しないと補助金の対象とならないことから、
薪原木も搬出されています。このため、森林組合でも薪生産を始めようと検討されているところもあります。
・薪生産では、薪原木である雑木林は形状がまっすぐでないことから、オートメーション化が当面難しいと言われ、個人事業者では
概ね年間300tくらいの生産がMAXだそうです。
西村 俊昭・山口 美知子・谷 祐一郎：
薪の将来需要量とそれに対応した雑木林管理のあり方について、第12回環境技術学会研究発表会予稿集、環境技術学会、2012.9.3
報告書→（外部サイト）
この調査は、事業系生ごみのメタン発酵施設の利活用を高度化するために、
1)家庭系生ごみ収集の実証試験分析（意向調査、成分調査）、
2)肥利用実証試験分析（意向調査、利用の手引き作成）、
3)液肥の散布機械、散布エリア、貯留タンクの組み合わせシュミレーション、
4)事業効果の算定、
5)バイオマス循環への影響評価、
6)生ごみ分別収集と液肥農地利用の促進計画策定
という内容です。
農楽は1)、2)、4)の一部と6)を主に担当しました。
事業効果の算定では、京都大学の浅野教授の指導を受けて、循環型社会形成効果、環境教育向上効果を算定しました。
この事業は、市町村におけるバイオマス活用の取り組みに関する進捗を管理する、客観的な検証マニュアル骨子案の作成を目的にしています。
今回のヒアリングは、市町村バイオマス活用推進計画についての効果検証手法には、どのような項目、内容が必要かを検討するために、市町村担当者、バイオマス活用施設・変換施設の担当者を対象に、バイオマス利活用施設の概要、賦存量・利用量の把握の仕方、現状の検証方法などの実態を把握します。
ヒアリングは全国13の先進地を対象にしています。農楽は京都市、愛知県田原市の担当です。
このNPO法人は、バイオマス活用アドバイザーが中心となって、バイオマスの利活用の推進を目的とした事業を行い、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、グリーン産業の育成、農山漁村の活性化をめざし、2010年4月に設立した法人です。
バイオマス活用アドバイザーとは、バイオマス活用を推進するため、さまざまなバイオマスの生産、収集、変換、利用方法へのアドバイスや、多方面にわたる関係者をコーディネートするなど、現場で動くことのできるトップレベルの人材の育成を目的に、平成18年度から平成22年度まで実施した「バイオマスタウンアドバイザー養成研修（農林水産省の補助事業を活用）」の研修修了者、及び平成23年度に実施した「バイオマス活用アドバイザー養成研修」の研修修了者のことです。
これまでに当法人では、長浜市バイオマスタウン構想策定に係るアドバイザー業務、近江八幡市におけるヨシ利用可能性調査、京丹後市堆肥化施設事前協議支援業務などを受注する他、様々なバイオマス関連のセミナーなどに講師として参加しております。
特定非営利活動法人 バイオマス利活用推進会議→（外部サイト）
このプロジェクトは、将来、化石エネルギーの枯渇により自然エネルギーに頼った暮らしになる。その際、雑木林（かつての薪炭林）は、暖房や給湯などに欠かせないエネルギー源に必ずなるという前提のもと、雑木林をエネルギー源として利用できることを、しくみ・費用負担を含め示していくことを目的としたものです。
かつて周辺集落の住民だけで維持・利用されてきた薪炭林を、地域の様々な人・組織をつなぐことにより、地域の薪炭林として地域住民が長期的に利用できるしくみ（薪炭林再生の東近江モデル）の構築をめざし、適正管理手法の検討、コストを含めた可能性を調査したものです。
具体的にはモデル地区で資源量の調査を行い、実際に伐採、搬出、運搬、薪割り、乾燥保管、供給を行ってコストや問題点を把握し、今後の改善方針を示しました。
このプロジェクトにあたっては、森林総合研究所（森林管理の手法）、坂東林業（雑木林の施業）、薪遊庭（薪の生産・販売）、の他、働き暮らし応援センター（薪割り・供給などでの障がい者雇用の創出）との連携を試みました。
市民協働型の薪炭林再生の可能性調査、第11回環境技術学会研究発表会予稿集、環境技術学会、2011.9.
B5とはバイオディーゼル燃料を5％混合した軽油のことで、「揮発油等の品質の確保等に関する法律」で規定されている強制規格を満たしたものです。
B5プロジェクトの目的は、民間事業者によりBDF混合と供給を試行して、生産から供給までのコストを調査するともに、目標達成に向けた課題と対応策を整理することです。
具体的には、市におけるこれまでのBDFの取組み経過と現状を整理した後、B5供給の試行整備として、B5供給までの手順、混合施設・供給施設の概要、B5品質調査を行いました。
また関係者からの聞き取り調査、提供資料より、コストを整理するとともに、目標達成に向けた課題と今後の対応策を示しました。
バイオマスタウン構想とは、地域において様々な人の連携のもと、バイオマスの利活用を総合的に推進するために、地域のバイオマスの賦存量と利用現状、今後の利活用方針、推進体制、取組工程、目標と効果を記載した構想書です。
今回は私が構想を策定するのではなく、長浜市と構想を共同策定する滋賀県立大学 環境科学部高橋研究室への助言支援が役割です。大学との協業も楽しいですね。
このプロジェクトは、東京農工大との共同研究で、
1)営農体系や農地の基盤条件からバイオ燃料米の作付可能面積を設定し、生産できるバイオエタノールの量を把握するとともに、
2)バイオ燃料米の実験ほ場の作業日誌や現状の水稲の営農経費等から、バイオ燃料米の生産コストの推計や、
3)関係者へのヒアリング調査などにより、今後取り組みを展開する際の課題とその解決方針を整理すること
を目的としたものです。
2012年10月26日東京農工大学で行われた「グリーンバイオマス活用による地域エネルギー自給率の向上」成果発表会に参加して、「東近江市緑の分権改革事業と休耕田等でのバイオ燃料用米の生産可能性調査」を発表してきました。
発表資料→PDFファイル
農楽西村は滋賀県東近江市において、市民参加の新しい太陽光発電のしくみづくりに参加しています。
このしくみは、市民がお金を出し合い、共同で太陽光発電システムを設置し、その売電収益を期間限定の地域商品券で参加者に分配して、地域内の消費を促し地域経済の活性化につなげようとするものです。
「東近江モデル」と呼ばれ全国的にも注目されている取り組みです。
実際に滋賀県東近江市八日市上之町の「FMひがしおうみ」に1口10万円で29口を集め、ひがしおうみ市民共同発電所二号（4.4キロワット）を設立して、2010年から稼働しています。農楽西村はこの組織の副理事をさせていただいています。
2011年から毎年一口（10万円）当たり8,000円の、地域限定期間限定の「三方よし商品券」で受け取っています。
わずかなお金を持ち寄るだけで、マイ発電所が持て、毎年ちょっとしたおこずかいとなる地域商品券が入り、自然エネルギーの有効活用、エネルギーの地産地消の推進、二酸化炭素削減での地球環境保全、地域経済の活性化など地域貢献もできる市民活動です。
橋本 憲・中川 修治・奥村 清和・西村 俊昭：
東近江モデルを適用した市民共同発電事業、第9回環境技術学会研究発表会予稿集、環境技術学会
この調査は、近畿地域におけるバイオマス利活用の普及と、食料と競合しない第2世代バイオマス燃料の原料としての農林水産物等の利用可能性を調査するものです。
農楽西村はバイオマス利活用推進会議の一員として、滋賀県の近江八幡市をモデル地区にヨシの利用可能性調査を担当しました。
調査内容は、ヨシの特性の把握、ヨシの生産可能性調査、ヨシのバイオマス利用の可能性調査を行います。
利用の可能性調査では、
1)ヨシをガス化してエネルギー、炭灰、熱利用した場合、
2)ヨシを含め収集草剪定枝、家畜排せつ物、生ごみを廃棄物として受け入れて、たい肥化した場合
の2ケースを検討しました。
とりまとめについて色々助言をするのが私の役目でした。研修生は5名で建設コンサルタント会社、建築士＋森林系NPO、総合リサイクル会社、食品残さリサイクル会社、環境エネルギー会社が出身のメンバーでした。
バイオマス利活用アドバイザー養成研修→（外部サイト）
10日 先進地視察（名古屋市 バイオマスタウン構想の取組説明と食品残さの飼料化施設）
11日 多賀町内のバイオマス関連施設・団体へのヒアリング調査、タウン構想方針とりまとめ
12日 多賀町関連課へのヒアリング調査、タウン構想とりまとめ
13日 タウン構想とりまとめ、タウン構想報告会
先進地視察した食品残さの飼料化施設の報告→（外部サイト）
多賀町内のバイオマス関連施設 大滝山林組合の報告→（外部サイト）
調査の結果は、「地域バイオマスの実地調査」の対象となる市町村を選定する際に参考にします。
調査の実施主体は「近畿バイオマス発見活用協議会」で、近畿農政局と連携してバイオマスの利活用等を近畿地方で盛り上げるため、情報交換と連携促進を図り、地域の意見をバイオマス関連事業に反映させることを目的にしたもので、バイオマスの利活用に積極的に取り組んでいる関係者を会員とする組織です。
この実施調査は、近畿農政局管内におけるバイオマスの利活用を加速化させるために、管内から調査対象となる市町村を選定して、バイオマスの量と利用状況を調査しました。
このアンケート調査は、「平成20年環境バイオマス総合対策推進事業のうち地域に根ざした環境バイオマスに関する意識改革（近畿地域事業）」の「地域バイオマスの実地調査」の一環として実施したもので、近畿2府4県のバイオマスタウン構想を公表していない192の市町村長に対して、市町村における環境問題やバイオマス利活用の位置づけと今後の取り組みなどを把握するために行ったものです。
郵送で配布回収を行いましたが64％と高い有効回答が得られました。
バイオマス利活用事業の取り組み予定について尋ねた質問に対して、
「積極的に進める予定」と回答した市町村長が5（4.1％）、
「調査・研究を進めたい」が17（13.9％）、
「普及啓発活動を取り組みたい」が46（37.7％）
整備、調査・研究、普及啓発活動を含め何らかの取り組みを予定・意向を持つ市町村長は68（55.7％）
と、バイオマス利活用の関心の高さが伺われる結果となりました。
バイオマスタウンとは、広く地域の関係者の連携の下、バイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的な利活用システムが構築された地域、あるいは今後構築されることが見込まれる地域のことをいいます。
バイオマスタウン構想は、バイオマスタウンを形成しようとする市町村とその地域の関係者が協力して作成し、農林水産省、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省の合意の上で、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議事務局において、基準に合致しているか否かを検討された後、認定されるものです。